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大会執事活動委員会内規


緊急災害援助規則(第43回定期大会決議) (1988、2012改正)
 

第1条(目的)
 この規則は、日本キリスト改革派教会と、それに関係する協力ミッショシに属する教会(伝道所、集会所も含む)の建物(教会堂、牧師館など〉が、不慮の災害をうけた時、当座の生活と活動に必要な経費を援助する方法を規定することを目的とする。

第2条(資格)
 この援助をうける資格は、第1条の建物が火災・水害・地震などの災害をうけ、教会活動と生活に著しい支障を来した場合に、それを有する。

第3条(援助の申請)
 被害をうけた教会(伝道所、集会所)は、大会執事活動委員会に状況を連絡し、援助を申請する。

第4条(審査と決定)
 大会執事活動委員会は、被害状況などを審査して、援助の可否を決め、被害の程度などを検討してその援助金額を決定する。

第5条(援助資金会計)
 緊急災害援助を行うために、「緊急災害援助資金会計」を設置し、自由募金によってこの資金をみたすものとする。

第6条(緊急災害援助資金会計の運営)
 緊急災害援助資金会計の募金および支給事務などの運営は、大会執事活動委員会がこれにあたる。

第7条(大災害時の緊急支援活動の初動)
 大災害緊急時には、現地支援活動「初動」のために、可能な限り、大会執事活動委員会委員長と大会議長・常任書記長・被災地中会議長との連絡と判断により、事業会計「緊急災害援助資金」から必要額の資金を運用できる。

第8条(規則改正)
 この規則の改正は、大会の決議によるものとする。

付則
 この(改正)規則は、2012年10月18日より施行する。

実施細則
1.支給開始は、1988年10月21日よりとする。


「国外援助資金」に関する内規第53回定期大会決議) (1998、2014改正)
 

第1条(目的)
 この規則は、国外の教会とその関連団体(施設)に、緊急あるいは一時的な援助が必要であると判断された時、その必要な経費を援助する方法を規定することを目的とする。

第2条(資格)
 この援助を受ける資格は、日本キリスト改革派教会と「宣教関係」・「友好関係」・「連絡関係」にある国外の教会とその関連団体(施設)、および、大会執事活動委員会と大会外国教会関係委員会と大会議長書記団が適当と認めた国外の教会とその関連団体(施設)に、緊急あるいは一時的な援助が必要とされる場合に、それを有する。

第3条(情報収集と決定)

  1. 大会執事活動委員会は、上記の該当する国外の教会とその関連団体(施設)が、自然災害・迫害等のために緊急の援助が必要とされる時、その被害の情報を収集し、被害の程度の規模・期間などに応じてその援助額を決定する。
  2. 大会執事活動委員会は、上記の該当する国外の教会とその関連団体(施設)が、執事活動のために一時的な援助を要請する時、その執事活動の情報を収集し、それに基づいて審査して、援助の可否を決め、執事活動の規模・期間などに応じてその援助額を決定する。
  3. 一件につき50万円を超える援助が必要とされる場合には、通常は、大会の決議を経るものとする。ただし、50万円を超えるものが緊急を要する場合には、大会議長書記団と外国教会関係委員会と協議して決定する事ができる。
     

第4条(国外援助資金)
 「国外援助」を行うために、「国外援助資金」を設置し、自由募金によってこの資金をみたすものとする。

第5条(運営)
 「国外援助資金」の募金および支給事務などの運営は、大会執事活動委員会がこれにあたる。

第6条(委員会の現地視察と支援活動)
 大会執事活動委員会委員が、「国外援助」に関する現地での視察や支援活動等に携わる場合、その必要経費(渡航費、滞在費、支援活動費等)は、「国外援助資金」から支出することができる。

第7条(規則改正)
 この規則の改正は、大会の決議によるものとする。

付則
 この(改正)規則は、2014年10月16日より施行する。


「緊急災害対策の参考となる基本ガイドライン」第 69回定期大会決議)(2014)
 

はじめに

 この「緊急災害対策の参考となる基本ガイドライン」は、災害時における被災の現実は、毎回それぞれに異なり、新しい不測の事態に遭遇しながら、その都度新しく対応すべきことを、前提としている。実際の支援において求められることは、被災地の現場を直接知り、それぞれの具体的な被災状況から、短期・中長期それぞれの時期に応じた具体的な支援体制(「緊急支援」「後方支援」)を構築し、あくまでも「現地に即して」、実際に行動できることにある。したがって、この「基本ガイドライン」は、緊急支援における、必要と考えられる下記の幾つかの要点の指摘と、支援の筋道を大まかに示すに留め、新しい不測の事態に開かれた、あくまでも、「一つの目安」として用いられることを求めている。

1.初動

2.大会的支援体制の構築(実働機関「緊急対策委員会」と決議機関「拡大委員会」)

3.「緊急対策委員会」の主な働き

4.募金計画

*この「基本ガイドライン」を理解するための補足資料として、「東日本大震災 支援進行状況表」を添付する。Excel PDF

1. 初動(おもに最初の一週間)

1)有志による派遣チーム構成
  災害勃発後、速やかに、「大会執事活動委員会」の管轄の下に、有志からなる複数の派遣チームを構成し、被災地へ派遣する(あらゆる交通手段を駆使して)。

2)働き
 @被災地情報の収集
 A緊急援助物資(水、食糧、衣類、日用品、薬、毛布、ガソリン等)の収集運搬
 B可能な限り、被災教会(教会関係者)と近隣被災者の緊急支援

3)経費
 大会執事活動委員会・事業会計「緊急災害援助資金」から支出

4)必要額の判断
 『緊急災害援助規則』に基づき、「大災害緊急時には、現地支援活動「初動」のために、可能な限り、大会執事活動委員会委員長と大会議長・常任書記長・被災地中会議長との連絡と判断により、事業会計「緊急災害援助資金」から必要額の資金を運用」する(第7条〈大災害時の緊急支援活動の初動〉から)。

2. 大会的支援体制の構築(実働機関「緊急対策委員会」と決議機関「拡大委員会」)

*災害勃発後、速やかに、下記の「緊急対策委員会」(実働機関)と「拡大委員会」(決議機関)を組織する。

(1)「緊急対策委員会」(実働機関)の組織

1)職務
 @現地対策本部の設置
 A現地情報収集と国内・国外発信(ニュース等)
 B被災地支援体制の構築(各部門に各中会からの必要な人材配置)
 Cボランティアの募集と管理
 D支援物資の収集と管理
 E「第一期募金」の実施
 F「第一期 緊急支援計画」の策定
 G現地被災調査(教会、信徒、他教会、社会)
 H募金の配分
 Iその他

2)構成
 大会常任書記長と大会執事活動委員会を中心として構成される(経験者が望ましい)。

(2)「拡大委員会」(決議機関)の組織

1)職務
 「拡大委員会」は、被災支援関連の全体の動きを見据えながら、「緊急対策委員会」の立案を大会的に判断し、決議する。

2)構成
 大会議長書記団(大会議長、大会常任書記長等)、被災中会関係者(中会議長等)、緊急対策委員会(委員長等)、外国教会関係委員会等から構成される(少人数で構成)。

*拡大委員会は、電話連絡等により合意を確認し、決議することができる。また、拡大委員は、必要に応じて、緊急対策委員との兼任を認める。

3. 「緊急対策委員会」の主な働き

(1)現地対策本部の設置

*「現地対策本部」は、現場主義に徹し、足で情報収集を行い、「現地の声」に基づいて、「第一期 緊急支援計画」の素案を策定することが出来れば、一番現場に即した必要な支援を行うことが出来る。

1)被災地中会の執事活動委員会等が機能する場合
 その中から「現地対策本部」が組織され、「緊急対策委員会」の管轄下に置かれる(経験者が望ましい)。

2)被災地中会の執事活動委員会等が機能しない場合
 「緊急対策委員会」が、適切な人材(教師等)を各中会から人選して、ある期間、被災地に派遣し、現地に常駐するスタッフによる「現地対策本部」を設置することを図る。他中会の教師が派遣される場合、派遣期間の母教会の配慮を、その中会の議長書記団・執事活動委員会が行う。

3)それも困難な場合
 「緊急対策委員会」が、「現地対策本部」の働きを代わりに担い、現地委員を加える等、「現地の声」をあらゆる手立てをもって収集する体制を整える。

(2)情報収集と配信

1)「緊急対策委員会」の情報部門に、被災に関するあらゆる情報を収集し、一括管理をする(日本語、英語に対応)。

2)すべての情報は逐次「拡大委員会」に上げられる。

3)必要な情報は文書の形でニュースにし、責任をもって国内・国外に発信し、必要な情報を共有する。

4)英語翻訳のスタッフ、インターネット等での情報公開を専門にするスタッフを常備する。

(3)ボランティアへの情報提供、募集と管理

(4)支援物資の収集と管理

(5)「第一期募金」窓口開設と「第一期募金」管理(国内・海外)

(6)「第一期 緊急支援計画」の策定、現地調査、それに基づく募金配分の実施

1)「第一期 緊急支援計画」の策定
 「緊急対策委員会」が、現地被災情報に基づいて、緊急支援的な「第一期 緊急支援計画」を策定する。その際の「支援理念」のおもな柱は、@教会堂復旧支援、A被災信徒の援助、B超教派的援助、C社会的援助である。特に、社会的援助を考慮することは重要である。策定された「計画」は、「拡大委員会」で決議され、国内だけでなく、海外にも英語翻訳されて発信され、「第一期募金」の訴えとされる。

2)現地調査
 「人間は、災害後の百日(約3ヶ月)で漸く自分を取り戻し、冷静かつ客観的に自分の置かれた状況を正しく見ることができるようになる」(阪神淡路大震災時の旧CRWRC世界救済委員会からの助言)。
 「緊急対策委員会」は、災害勃発から2ヶ月から3ヶ月経過した後、現地に調査員(複数、経験者、建築専門家)を派遣して、教会被災状況調査と信徒被災状況調査を厳密に行う(個人情報の守秘義務)。平行して、超教派的な被災状況や地域社会の被災状況の現地調査を行う。

3)募金配分の実施
 「緊急対策委員会」は、「第一期 緊急支援計画」と現地調査の結果に基づいて「募金配分案」を立案し、「拡大委員会」の決議を経て、募金配分を実施する。

4. 募金計画

 *「緊急対策委員会」の管理下に、募金窓口が早急に定められ、その旨が公表され、「第一期募金」が開始される。実情を調査しての募金額等の決定には、しばらく時間が必要とされる。募金口座には変更は生じないが、募金のアピールは、下記の段取りを経て、行われる。

(1)第一期募金(短期間に設定される「緊急支援」)

1)第一次アピール
  近接の日曜日までに各個教会・伝道所に呼びかける募金のアピールである。「第一期募金」の使用目的と目標額等については、「緊急対策委員会」により後日早急に策定される「第一期 緊急支援計画」により明らかにされる。また、募金は、「緊急対策委員会」の判断により、「拡大委員会」の決議を経て、@教会堂復旧支援、A被災信徒の援助、B超教派的援助、C社会的援助、の緊急性を要するものに応じて、順次使用することができる。

2)第二次アピール
 後日明らかにされた「第一期 緊急支援計画」に基づく「第一期募金」の訴えを、第二次アピールとして行う。

(2)第二期募金(大会決議をもって行われる「中長期的支援」)

1)第二期募金
 「第一期募金」は、定期大会までで終了するが、その時点で、より多くの募金が必要とされる「中長期的支援」を必要とする事態も想定される。「第二期募金」が必要と判断される場合は、「大会執事活動委員会」が大会議長書記団と被災中会議長と協議のうえ、「第二期 中長期的支援計画」を策定し、その上で、「第二期募金」の提案を定期大会に提出する。

2)支援体制
 「緊急対策委員会」と「拡大委員会」の働きは、「第一期募金」の期間で終了する。定期大会以降は、「大会執事活動委員会」が、大会議長書記団と被災中会議長と連携しながら、「第二期 中長期的支援計画」に基づいた「第二期募金」を実施し、その支援体制と活動の責任を持つ。

補足資料「東日本大震災 支援進行状況表」 Excel PDF


 


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最終更新日 : 2014年12月02日